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【2020年度版】ホームページ制作に使える"小規模事業者持続化補助金"をご存知ですか?

このページを閲覧されていらっしゃるのは、補助金を活用してお得にホームページを制作したいとご検討されている方だと思います。

今回はホームページをお得に作ることができる“小規模事業者持続化補助金”をご紹介します。
「リニューアルしたいけどページ数が多くて費用が…」「運用コンサルティングやアフターサポートも含めてしっかりと作りこんだホームページが欲しい」という方にもぴったりの補助金となっています。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が展開する、全国の小規模事業者の事業の促進を目的とした、商工会議所のサポートを受けた事業計画に基づいて補助金を支給する制度です。
具体的な補助率は下記の通りです。

補助率 対象経費の2/3
補助上限金額 50万円

対象経費の2/3が補助されるということで小規模事業者にとっては非常に嬉しい補助金となっています。

対象経費は?

オフィス用家具といった、いわゆる什器(じゅうき)の購入なども対象ですが、ホームページの制作費用はもちろん、サイトのリニューアルや、スマホ対応、常時SSL化・独自ドメイン・サーバ費用などの利用料やサポート費用なども含まれます。
また、コンサルティング費用も対象経費に含まれますので、ホームページの運用に不安な方は安価でWEBコンサルティングを受けることも可能です。
こうしたものまで対象に含まれている補助金は希少なので、ぜひとも活用したいですね。

対象事業者は?

①製造業・その他の商工業者※常時従業員20人以下(※企業組合・協業組合・個人事業主も含む)
②商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時従業員5人以下
③宿泊業・娯楽業 常時従業員20人以下
④一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります
 ※医師、歯科医師、社団法人などの団体、登記済みでも一定の営業活動がない事業者などは補助対象外となります。

  対象となるか不明な場合は、お問い合わせください。

申請期間と申請方法

2021年2月まで計4回の公募受付が決まっています。
 
第1回:2020年3月31日(火)
第2回:2020年6月5日(金)
第3回:2020年10月2日(金) 
第4回:2021年2月5日(金)
 
※ 採択されなかった場合、再度公募申請ができます。
 
申請にはホームページ制作の見積書などの各種書類と共に、補助金を使用して行う事業の内容や将来性などを記載した“事業計画書”と“経営計画書”を商工会議所もしくは商工会に提出する必要があります。
これは言わば商工会議所・商工会に向けた、事業の“プレゼン資料”のようなものです。


自分で作ることもできますが、商工会や商工会議所の相談員の助言を受けることも可能です。
また、採択率を上げるために補助金申請に長けた行政書士に依頼することもひとつの手段となるでしょう。

計画書の作成や提出後のチェックなど、申請にはおおよそ一か月程度は必要となるので、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作をご検討の方は早め早めの行動をオススメします。

ホームページ制作で小規模持続化補助金を利用される場合は、申請時に必ずホームページの見積書が必要となります
お見積書の発行をご希望の場合には、お電話【0120-55-4682】または、下記よりお気軽にご相談ください。
 

お見積書のご依頼はこちら


 
(2020年4月9日追記)

新型コロナウイルスの影響から販路開拓のためにホームページ制作を検討されている皆様へ

新型コロナウイルス感染拡大により、事業の経営に深刻な影響を受けられている皆様へ、謹んでお見舞い申し上げます。
 
今回の補助金では、政府が「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る」という方針を打ち出しています。(小規模事業者持続化補助金ホームページより)
 
これに該当する事業者が公募申請すると、前年の同じ月と比べて売上が10%以上マイナスの場合、採択の審査で加点(新型コロナウイルス感染症加点)されることになっています。
 
補助金の公募申請には、会社や店舗がある地域を管轄する商工会議所・商工会のサポートを受けて、地元の市役所、町役場などから「売上減少の証明書」を交付してもらうことが必要です。
詳しい流れや注意点をご案内しておりますので、AMSまでお気軽にお問い合わせください。
その際に、お見積書も発行いたします。
 

【CHECK】持続化補助金と持続化給付金ってどう違うの?

ここで紹介している小規模事業者持続化補助金と持続化給付金は、別なものです。
その違いを見分けるポイントは、「補助金」か「給付金」かということになります。
 
■ 補助金
定められた要件や目的に沿って、取り組むことの計画を作成、その費用を試算して申請を出します。
申請したら全ての事業者がもらえるわけではなく、審査を経て"採択"されないともらえません。
採択されてはじめて、かかった費用の一部を補助してくれる仕組みで、小規模事業者持続化補助金はその補助してくれる割合が高いのです。
補助金を受けるには、期間内にその事業を実施して報告をすることと、かかった費用の支払いをした証明を出す必要があります。
計画と結果が違っていたり、終わっていないことがわかると、補助金の返金を求められる場合もあります。
 
■ 給付金
国や自治体から、申請した全ての事業者に支給されます。決められた要件に当てはまっていないと申請してももらえません。
「持続化給付金」の場合、コロナ禍の影響で売上が前年同月比で50%以上落ち込んだ店舗や会社などに一定の金額がもらえます。
給付金は申請の内容に嘘がない限り、支給され返金の必要はありません。
 
 
いずれも条件を満たす内容の申請をして、審査を受けることは同じです。
国や各都道府県、市町村からは様々な補助金や給付金が出ていますので、ご自身の事業の助けとなるのかどうか、金額だけでなく目的や要件をよくお確かめください。
 
ホームページ制作で小規模持続化補助金を利用される場合は、申請時に必ずホームページの見積書が必要となります
お見積書の発行をご希望の場合には、お電話【0120-55-4682】または、下記よりお気軽にご相談ください。
 

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