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【2021年度版】ホームページ制作に使える"小規模事業者持続化補助金"をご存知ですか?

このページを閲覧されていらっしゃるのは、補助金を活用してお得にホームページを制作したいとご検討されている方だと思います。

新型コロナウイルス影響からの打開のため、2021年は新たな事業を始める準備や業態の転換などに取り組まれる方も多いとお聞きしています。
そのために、ホームページの制作を検討されている方も少なからずいらっしゃることでしょう。


今回はホームページをお得に作ることができる“小規模事業者持続化補助金”をご紹介します。
「リニューアルしたいけどページ数が多くて費用が…」「運用コンサルティングやアフターサポートも含めてしっかりと作りこんだホームページが欲しい」という方にもぴったりの補助金となっています。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が展開する、全国の小規模事業者の事業の促進を目的とした、商工会議所のサポートを受けた事業計画に基づいて補助金を支給する制度です。

この補助金は、国がコロナ禍の前から個人事業主や従業員の少ない会社、店舗(=小規模事業者)の販路開拓を支援しているものです。
販路開拓のために今やホームページは必要不可欠なもの。ですので、ホームページ制作の費用は補助金の対象に含まれています。
昨年は、要件が緩和されたコロナ特別対応型もありましたが、この一般型がベースとなります。

具体的な補助率は下記の通りです。

補助率 対象経費の2/3
補助上限金額 50万円

対象経費の2/3が補助されるということで小規模事業者にとっては非常に嬉しい補助金となっています。

対象経費は?

オフィス用家具といった、いわゆる什器(じゅうき)の購入なども対象ですが、ホームページの制作費用はもちろん、サイトのリニューアルや、スマホ対応、常時SSL化・独自ドメイン・サーバ費用などの利用料やサポート費用なども含まれます。
また、コンサルティング費用も対象経費に含まれますので、ホームページの運用に不安な方は安価でWEBコンサルティングを受けることも可能です。
こうしたものまで対象に含まれている補助金は希少なので、ぜひとも活用したいですね。

対象事業者は?

①製造業・その他の商工業者※常時従業員20人以下(※企業組合・協業組合・個人事業主も含む)
②商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時従業員5人以下
③宿泊業・娯楽業 常時従業員20人以下
④一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります
 ※医師、歯科医師、社団法人などの団体、登記済みでも一定の営業活動がない事業者などは補助対象外となります。

  対象となるか不明な場合は、お問い合わせください。

申請期間と申請方法

この補助金は、来年2月まで合計3回の〆切が設けられ、申請のチャンスが複数回あります。
現在(2021年3月現在)は、第5回の公募申請を受け付けています。
2022年2月まで計3回の公募受付が決まっています。
 
第5回受付締切 2021年6月4日(金)
第6回受付締切 2021年10月1日(金)
第7回受付締切 2022年2月4日(金)
 
※以降は、第8回(2022年6月)・第9回(2022年10月)・第10回(2023年2月)頃に〆切が予定されています。
※採択されなかった場合、再度公募申請ができます。
 
申請にはホームページ制作の見積書などの各種書類と共に、補助金を使用して行う事業の内容や将来性などを記載した“事業計画書”と“経営計画書”を商工会議所もしくは商工会に提出する必要があります。
これは言わば商工会議所・商工会に向けた、事業の“プレゼン資料”のようなものです。


自分で作ることもできますが、商工会や商工会議所の相談員の助言を受けることも可能です。
また、採択率を上げるために補助金申請に長けた行政書士に依頼することもひとつの手段となるでしょう。

計画書の作成や提出後のチェックなど、申請にはおおよそ一か月程度は必要となるので、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作をご検討の方は早め早めの行動をオススメします。


 
(2021年3月1日追記)

新型コロナウイルスの影響から販路開拓のためにホームページ制作を検討されている皆様へ

新型コロナウイルス感染拡大により、事業の経営に深刻な影響を受けられている皆様におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。
 
この補助金では昨年、政府が「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る」という方針を打ち出して、コロナ特別対応型という特別な補助金枠が設けられました。 
 
コロナ特別対応型の補助金は、昨年の第4回までで終了しており、第5回以降はこれまでと同じ一般型となっています。
 
新しい情報や詳しい流れや注意点は、随時お調べしてご案内しておりますので、AMSまでお気軽にお問い合わせください。
その際に、お見積書も発行いたします。
 

【CHECK】持続化補助金と持続化給付金ってどう違うの?

ここで紹介している「小規模事業者持続化”補助金”」は、昨年多くの方が申請された「持続化”給付金”」とは、別なものです。
 
その違いを見分けるポイントは、「補助金」か「給付金」かということになります。
この補助金については、継続していますので引き続き活用のご検討ができます。
 
■ 補助金
・定められた要件や目的に沿って、取り組むことの計画を作成、その費用を試算して申請を出します。
・申請したら全ての事業者がもらえるわけではなく、審査を経て"採択"されないともらえません。
・採択されてはじめて、かかった費用の一部を補助してくれる仕組みで、小規模事業者持続化補助金はその補助してくれる割合が高いのです。
・補助金を受けるには、期間内にその事業を実施して報告をすることと、かかった費用の支払いをした証明を出す必要があります。
・計画と結果が違っていたり、終わっていないことがわかると、補助金の返金を求められる場合もあります。
 
■ 給付金
・国や自治体から、申請した全ての事業者に支給されます。決められた要件に当てはまっていないと申請してももらえません。
・「持続化給付金」の場合、コロナ禍の影響で売上が前年同月比で50%以上落ち込んだ店舗や会社などに一定の金額がもらえます。
・給付金は申請の内容に嘘がない限り、支給され返金の必要はありません。
 
 
いずれも条件を満たす内容の申請をして、審査を受けることは同じです。
国や都道府県、市町村によって様々ではありますが、補助金は新年度になると新たなメニューが出てきますので、ご自身の事業の助けとなるのかどうか、金額だけでなく目的や要件をよくお確かめになってご検討ください。中には、ホームページが補助対象になる補助金もあるでしょう。
まずは、地元の役所や商工会議所・商工会にお問い合わせされることをお勧めいたします。
 
株式会社AMSでは、49,500円という、業界最安値でのホームページ制作代行サービスをご提供しておりますので低コストで高品質なホームページを作成することができます。

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更新日
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