第1条　（規約の適用）

• この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社AMS（以下、「AMS」といいます。）が本サイト上で提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して運用されます。
• AMS が本規約以外に別途定める諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と諸規定の内容が異なる場合には、諸規定の内容が優先して適用されます。
• 本規約は、利用者が本規約の内容に同意して利用を申し込んだとき、または利用者が本サービスの利用を開始したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第2条 （規約の変更）

• AMSは、利用者の了解を得ることなく利用規約を変更する場合があります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
  ①利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  ②利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• AMSは前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨を本サイト上に表示します。
• 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第3条 （利用者への通知）

• AMSは、本サイト上での掲示や電子メールの送付、その他AMSが適切と判断する方法により、利用者に対して随時必要な事項を通知します。
• 前項の通知は、AMSが当該通知を本サイト上または電子メールで行った場合は、本サイト上に掲示、または電子メールを発信した時点より効力を生じるものとします。

第4条 （本サービス）

• 本サービスは、利用者においてウェブサイトの制作等を行うためのオンラインサービスであり、AMSによりインターネットを通じて提供されます。利用者は、本サービスを通じてウェブコンテンツの制作及び編集等を行うことができます。
• 本サービスに年齢制限はありません。ただし、未成年者の場合には親権者またはそれに準ずる者の同意を必要とします。
• AMS は、本サービスの技術レベルの向上や不正防止のために必要と判断した場合、本サービスの内容を変更または中止できるものとします。この変更、中止により、利用者が作成するウェブサイトの外観や操作性が変更される事があります。
• AMS は、本サービスに第三者のサービスを併せて利用者に提供することができることとします。その場合、利用者は第三者によるサービス提供条件に従うものとします。
• 利用者は、本サービスには、AMSにサービスを提供する第三者により開発、提供および維持されているメール送信サービスを含むことを確認し、同意するものとします。

第5条 （ユーザーID等）

• AMS は、利用者の本サービスへの加入承諾後、利用者に対して本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード（以下、「ユーザーID等」といいます。）を付与します。
• 前項の定めに関わらず、AMS が必要と認める場合を除き、一旦利用者に付与したユーザーID等の再発行は行わないものとします。
• 利用者は、ユーザーID等の使用および管理について責任を負うものとし、使用上の過誤または第三者による不正利用について、AMS は一切その責任を負わないことに同意するものとします。
• 利用者は、ユーザーID等が第三者により不正利用がなされたことを発見した場合、AMS へ速やかに通知するものとし、AMS からの指示がある場合はこれに従うものとします。

第6条 （利用料金）

利用者は、本サービスの利用料金を AMS に対して支払うものとします。なお、本サービスの利用料金および支払方法については、AMS が別途定めるものとします。

第7条 （サポートについて）

• 本サービスに関してのお問い合わせおよびサポートは、原則、電子メールでの対応とします。
• サポート対応時間は、平日月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時までとし、サポート対応時間外については翌営業日対応とします。
• 有料版のうちACEプランの利用者は、前項の時間帯に電話でのサポートにも対応します。

第8条 （権利の譲渡禁止）

利用者は、本サービスを受けることができる権利を、AMS の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。

第9条 （資格の喪失）

AMS では、以下の定める事項に該当した場合は、利用者に通知することなく、直ちに利用者の利用資格を喪失させることができるものとします。

①　利用者が本サービスへの加入申請を行った際の記載事項に、嘘偽の事項が確認された場合。

②　利用者が第12条に定める禁止行為を行った場合。

③　利用者が本規約または該当する諸規定に違反した場合。

④　利用者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員若しくはこれらの関係者の場合。

⑤　利用者が上記の他これらに類する団体若しくは団体に属している者又はこれらの者と取引のある者の場合。

⑥　その他、利用者として不適切と AMS が判断した場合。

第10条 （利用者の設備等）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用において通信機器、ソフトウェア、公衆回線など利用者側の設備として必要なすべて（以下、「設備等」といいます。）を用意するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用にあたり、前項に定める設備等を自らの責任と費用において維持および管理することに同意します。
• 利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービスに支障が出るなどの影響を与える設備等を使用してはいけません。

第11条 （知的財産権）

• 利用者は、本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等に関する一切の知的財産権が、利用者自身が作成したものを除き、AMS または当該権利を有する第三者に帰属することを認め、または同意するものとします。
• 利用者は、自らの著作物に関して第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自らの費用と責任において当該問題を解決するものとします。
• 本サービスで提供される画像やイメージ等の著作物は、本サービス内でのみ利用が許可されており、他での流用はできません。
• 本サービスロゴマーク(以下ロゴマーク)は、AMS公式サイト( https://amsstudio.jp )にリンクさせる場合に限り使用することができます。
  例外として、本サービスの広報活動に有用な場合であり、AMSが認めた場合にもロゴマークを使用することができます。
  ロゴマークの縦横比を変更するなどデザインに変更を加えることはできません。
  
  理由の如何を問わず、以下の場合にはロゴマークを使用できません。
  ①特定の政治、思想、宗教、募金等の活動目的で使用する場合
  ②法令や公序良俗に反するおそれのある場合
  ③不当な利益を上げるために利用されるおそれのある場合
  ④特定の個人または団体の売名に利用されるおそれのある場合
  ⑤AMSの正しい理解の妨げとなるおそれのある場合
  ⑥その他、AMSが不適当と判断した場合
  
  ロゴマークを使用した施策、活動等に関する事故・苦情などが発生した場合は、AMSは一切責任を負いかねます。
  利用者の責任の下で必要な措置を講じてください。

第12条 （禁止事項）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為またはそのおそれがある行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行わないものとします。
  ①　他の利用者または第三者、もしくはAMSの一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を
  侵害する行為。
  ②　他の利用者または第三者、もしくはAMSを差別もしくは中傷し、名誉もしくは信用を傷つける行為。
  ③　他の利用者または第三者、もしくはAMSに不利益を与える行為。
  ④　他の利用者または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
  ⑤　法律または法令、もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
  ⑥　社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる内容。
  ⑦　わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する内容。
  ⑧　スパムサイトと相当される内容。
  ⑨　AMSがサポートおよびマニュアルサイトで利用者に情報提供した操作と異なる行為。
  ⑩　その他、AMSが不適切と判断する行為。
• 利用者は、AMSのシステムやサーバーを経由して使用するメールの送受信に関して、
  以下に定める行為またはそのおそれがある行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行わないものとします。
  ①　大量のメール送受信、大量のメール転送する行為。
  ②　いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる特定・不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為。
  ③　受信者が迷惑メールと判断する可能性が高いメールを送信する行為。
  ④　他の利用者または第三者になりすまして、メールを送受信する行為。
  ⑤　システムやサーバなどの設備に過剰な負荷をかけて、サービス品質の確保およびサービス提供に支障をきたす行為。
  ⑥　その他、AMSが不適切と判断する行為。
• 利用者は、本サービスをコンテンツの保存目的に非公開にして利用したり、本サービス内に保存したコンテンツを外部サーバーに転送して使用してはいけません。
• AMSは、利用者が1項、2項、3項に定める禁止行為を行った場合、当該利用者の掲載内容について削除あるいは非表示の措置を講じることがあります。また、当該利用者のユーザーIDを取り消し、以後の本サービスの利用をお断りすることがあります。

第13条 （利用者の義務）

• 利用者は、自らの本サービスウェブサイトに保管、もしくは本サービスウェブサイトで提供しているすべての内容について責任があるものとします。AMSは、違法行為に関して利用者の本サービスウェブサイトを調査する義務はありません。
• 利用者は無断で、ダウンロードのため自身の本サービスウェブサイトに他のウェブサイトからのダイレクトリンクを作成してはなりません。
• 利用者は、ダウンロード可能なすべての情報(テキスト、画像など)のバックアップを定期的に行わなければなりません。いかなる場合においても、本サービスのサーバー上で、バックアップコピーが保存されることはありません。
• 利用者が原因のために生じたサーバー高負荷により本サービスが一時停止された場合は、利用者はただちに高負荷の原因を取り除く義務があります。また、AMSが高負荷により、サービス提供に著しい影響が生じると判断した場合は、事前に利用者に通知することなく、本サービスを停止することがあります。
• 利用者は、自身の本サービスウェブサイトに外部ウェブサービスを連携させて利用する場合、その当該サービスの規約を遵守し、自らの責任で当該サービスを利用するものとします。AMSは、その利用に関して責任を負いません。

第14条 （ドメインの取扱い）

• 本サービス有料版のサービスパッケージは、ドメインの提供も含みます。ドメインの取得と維持の目的で、AMSは利用者とドメインレジストラとの間で、エージェントとしての役割のみを果たすものとします。これに従って、各々のレジストリの利用規約が、同様に適用されることになります。AMSは依頼があれば、利用者にその利用規約を送付します。また、各レジストリからオンラインでアクセスがある場合もあります。
• 利用者は特に、ドメイン登録の際にドメイン登録者と管理先について正確で完全な情報を提供しなければなりません。技術上の連絡先は常にAMSです。登録時の利用規約に関わらず、これらの情報はドメイン所有者の名前、有効な郵便用住所（私書箱や匿名の住所は不可）、有効な電子メールアドレスと電話番号を含むものとします。これらの情報に変更があった場合は、利用者はAMSに直ちに変更を伝えなければなりません。
• ドメイン契約を締結した上で、AMSは希望ドメイン申請のために権限あるレジストラに手続きをします。AMSは関係機関によるドメインの割り当てに対して、影響を与えられる立場にありません。AMSは、希望ドメインが当該利用者に割り当てられるかどうか、割り当てられたドメインが第三者の権利を侵害しないものかどうかも保証できず、また、仮に割り当てられ、権利を侵害しないとしてもその状態の存続を保証できません。ドメインの可用性に関してAMSより提供される情報はすべて、第三者の情報に基づくものであり、情報が要求された時点にのみ有効とします。当該利用者の名前でのドメイン登録と、レジストラのデータベースへの入力が行われるまでは、ドメインが割り当てられたとはみなされないものとします。
• 利用者はドメインを申し込む前に、当該ドメインがいかなる第三者の権利も侵害したり、現行法に抵触したりしないことを確認するものとします。利用者はこの責任を果たすことと、その確認中にそのような侵害が行われないことを確約しなければなりません。
• 利用者は、ドメイン登録者として、レジストリに登録されます。しかしながら、利用者の権利はこのことから影響を受けません。利用者は、この手続きに明確に同意するものとします。
• 関係レジストラへの登録後は、ドメインの変更に関するいかなる要望も退けられます。それがレジストラにドメインを申請するために必要な期間においては、ドメインがすでに割り当てられた場合を除いて、利用者は別のドメインを選ぶことができます。ただしこれは、移管の際に前のプロバイダーがこの変更を却下した場合には適用とはなりません。このような場合には、当該利用者は、以前のプロバイダーに当該ドメインの解放に必要な手続きを依頼するか、追加料金でAMSを通して更なるドメインの申し込みを行うことになります。利用者によって、あるいはドメイン紛争における拘束力のある決定のために、ある特定のドメインのキャンセルが相当とされた場合でも、利用者は無料で代替のドメインを申し込むことはできません。
• 本規約と、関連するレジストリの利用規約を前提として、新たなプロバイダーが、対応するトップレベルのドメインを提案し、必要に応じ、そして、技術上の要請に従ってプロバイダーの変更をサポートする場合には、利用者はすべての登録済みドメインを、AMS を通して他のプロバイダーに移管することもあります。本サービス有料版の契約はそのようなプロバイダーの変更には影響を受けることなく維持されることとします。しかしながら、当該利用者はキャンセルの通知を行う必要があります。ドメインに関するすべての申請、例えばドメインの移管、廃止に関しては、所定の手続きにて行わなければなりません。
• 利用者もしくは新しいプロバイダーが適切な時期に解約手続きを行わなかった、また移管の条件が合わなかった場合に、AMSが利用者の新しいプロバイダーによるプロバイダー変更（ドメイン移管要請）を許可できなければ、AMSは、解約されたドメインを、解約日の経過後にドメインレジストリに削除依頼ができることをここで明確にします。AMSは、利用者と当該プロバイダとの間の、争う余地のない未解決の事項をすべて解決した場合のみ、ドメイン移管申請を許可することができます。
• 利用者は、裁決の結果として、登録済みドメインの権利を失った場合は、AMS所定の手続きにより、直ちに通知しなければなりません。
• 利用者は、自己都合によるドメインの移管（転出）を依頼する場合、手数料としてAMSが定める費用を支払うものとします。

第15条 （本サービスの中断・終了）

• 利用者は、技術上の理由、もしくはAMSが外的要因に依存している部分（例えば電気通信ネットワーク）のために、本サービスウェブサイトの完全な可用性は保証できないことを認めるものとします。AMSの管理を超える状況に備えたアクセス規制に加えて、AMSは、特に、技術上の改良措置を施す、もしくはミスや不良などを排除する目的で、本サービスウェブサイトが一時的に利用不能になるような場合、一時的なもしくは完全なアクセス規制を課す権利も保持するものとします。
• AMSは、以下の定める事項のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります
  ①　本サービスを提供するための設備の保守または工事のため、やむを得ない場合。
  ②　本サービスを提供するための設備に障害が発生した場合、また、その障害に対策を施す場合。
  ③　その他、運用上または技術上の理由により、AMSが本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合。
• AMSは、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービスおよび本サービスの一部を終了することができるものとします。なお、利用者への通知に関しては、本規約第３条の定めによるものとします。
• AMSは、前項に定める通知の後、本サービスまたは本サービスの一部を終了した場合には、利用者に対する本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第16条 （個人情報の取扱い）

AMSは、本サイト上に掲示するプライバシー・ポリシーを遵守し、利用者の個人情報を適切に保護します。

第17条 （免責事項）

• AMSは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害または損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
• AMSは、本サービスの利用に関して、第2条（規約の変更）および第15条（本サービスの中断・終了）があった場合に、利用者が被った損害または損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
• AMSは、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
• AMSは、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その安全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
• AMSは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作に関する保証を一切行わないものとします。
• AMSは、利用者自身、もしくは第三者による本サービスウェブサイトおよび本サービスのサーバーにアップロードされたコンテンツへの不正なアクセスによる情報の漏洩、喪失に関して、一切の責任を負いません。
• 利用者が本サービスを利用する際に発生した電話会社または各種通信事業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自らの責任において管理するものとし、AMSはいかなる保証も行わないものとします。

第18条 （損害賠償）

• AMSの責に帰すべき理由により本サービスが提供できない又はその他の事由によりAMSが利用者に損害賠償をする場合において、損害賠償額は、故意・重過失がある場合を除き、本サービスの基本料金の1ヶ月相当額を賠償の限度額とします。ただし，AMSは，利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることをAMSが知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、履行不能の責を負うものとします。
• 利用者は、自らの本規約に違反する行為または不正もしくは違法に本サービスを利用する行為によりAMSに損害を与えた場合には、AMSが当該利用者の会員資格を取消したか否かに関わらず、AMSに対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
• 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を利用者として登録した場合において、当該利用者が本規約に定める事項に違反したことによりAMSが損害を被った場合には、その時点で当該利用者が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第19条 （契約期間等）

• 1ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月契約」といいます）される場合、各サービス契約が成立した月の翌月末までを初回の契約期間、以降毎月1日から1ヶ月間を契約期間とします。最低契約期間は、ACEプランは1ヶ月、LEOプランは3ヶ月とします。
• 年間単位で本サービスを利用（以下、「年契約」といいます）される場合、各サービス契約が成立した月の翌月1日から1年間を契約期間とします。
• 前1.2項の契約期間終了日の1ヶ月前までに、利用者がオンラインで契約を終了しない限り、同様の契約期間で更新されるものとします。利用者が契約終了を希望する場合、利用者は所定の手続きを行う必要があります。なお、利用者がすでに支払った料金の残存期間相当分の払い戻しは行いません。
• AMSは、少なくとも1ヶ月間の通知期間をもって、利用者との本サービスの利用契約を一方的に、理由の明示なく解除することができるものとします。このような場合、AMSは利用者がすでに支払った料金の残存期間相当分を払い戻すものとします。AMSは、利用者が契約上の義務を怠った場合、予告なしに契約を解除することができます。さらに、契約義務違反は民事、刑事訴訟となることがあります。そのような場合、利用者がすでに支払った料金の残存期間相当分の払い戻しは行いません。
• AMSは前項に加え、本サービス有料版の利用者が使用料金の支払を怠った場合、当該利用者の本サービスウェブサイトへのアクセスを禁止し、本サービス有料版の契約を解除することができます。このような場合には、AMSは当該本サービス有料版利用者に対して事前に通知を行うものとします。また、この場合において、AMSは利用者のドメインを廃止する権利を有します。ただし、緊急時等やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
• 契約の終了にあたり、AMSは契約上同意されたサービスを実行する義務はなくなります。それに伴って、AMSは、サーバー上にある当該利用者の、メールボックス内の電子メールを含むすべての情報を削除できるものとします。当該利用者の本サービスウェブサイトに関連する情報の、第三者のサーバーへの転送はできません。従って、利用者自らの責任において、しかるべき期限までにデータのバックアップをとり、保管しておくものとします。加えて、AMSは契約の終了にあたって、新しいプロバイダーに移管されていない利用者のドメインを、ドメインレジストラに削除依頼することがあります。

第20条 （解約及びキャンセルについて）

• 申込者が次の各号に一に該当する場合、AMSは、申込者に催告なく本契約を解約または申し込みをキャンセルできるものとします。なお、当該解約に関する通知は、申込者がAMSに届け出た連絡先への通知をもって申込者に到達したものとみなします。
  
  ①　各種有料サービスのお申し込み後、10日経ってもお振込の確認ができなかった場合
  ②　制作代行プランのお支払い完了後、AMSより申込者にお送りするヒアリングシート（サイト内容記入シート）が2週間経ってもAMSに返信されない場合
  ③　制作期間は契約日より原則1年以内とし、制作代行プラン申込者より素材の提供がなされず、契約日から1年以上、提出の催告をしたにもかかわらず素材の提供がなされない場合
  ④　本規約の条項、およびAMSからの指導のいずれかに違反し、相当な期間を定め、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合
  ⑤　本規約第12条（禁止事項）に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合
  ⑥　本サービスの運営を妨害した場合
  ⑦　任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合
  ⑧　監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
  ⑨　本サービス料金の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
  ⑩　申込者がAMSに届け出た連絡先に対し、AMSからの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が申込者に到達しない場合
• 本条第１項による本契約の解約及び申し込みのキャンセルは、AMSの申込者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
• 本条第１項により本契約が解約及び申し込みがキャンセルとなった場合、AMSは、申込者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
• 申込者都合による入金後の各種有料サービスのキャンセルの場合、AMSは、申込者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。

第21条 （準拠法）

• 本規約の準拠法は、日本法とします。

第22条 （管轄裁判所）

• 利用者とAMSは本規約に関して紛争が生じた場合には、AMSの本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。