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CEO(最高経営責任者)は日本では法的な裏付けはない?

2021/4/5

CEO(最高経営責任者)は日本では法的な裏付けはない?

CEOとはChief Executive Officerの略で最高経営責任者のことです。名前のとおり経営のトップのことですね。

実はこの役職は日本では単なる名称なんです。

日本の会社法においては、代表権を持つのは、あくまで代表取締役や取締役であって、CEOという役職が付いていたとしても法的な裏付けはないということなんです。そういう意味では同じく会社法にない、社長、会長と同じような位置づけとなります。すなわち法的にはないが、役職名として使うケースですね。

まとめ

実は代表取締役も株式会社の英語表記のように、ピッタリするものがないんですよね。

Google翻訳で代表取締役がCEOと訳されますが、上記理由で厳密には正しくありません。 では名刺はどのようにしているのでしょうか。

会長はChairman、社長はPresident、副社長はSenior executive vice presidentとするケースが多いようですね。

ちなみに余談ですが、Vice presidentは厳密には日本では課長クラスの意味もあるので、副社長はSenior executive vice presidentだったりExecutive vice president、と記載するケースがあります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いたのは

株式会社AMS 取締役副社長 古倉 功一

2005年からSEOに本格的に取り組み、SEO歴は15年以上。現在はリスティング広告、SEOをメインにしたWebコンサルを提供中。好きな番組:ポケットモンスター。

  • 石川県産業創出支援機構(ISICO)「お店ばたけ」ホームページドクター
  • セミナー講師(Webマーケティング、SEO、PPC広告等)
  • ミラサポ専門家登録(派遣先からの総合評価平均 5点中4.9)
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