下請法（下請代金支払遅延等防止法）についてわかりやすく解説
2021/3/4
今回「下請法」について解説したいと思います。
正式には「下請代金支払遅延等防止法」といいます。
親事業者すなわち発注者の下請事業者に対する地位の濫用を規制する法律のことです。
正式には「下請代金支払遅延等防止法」といいます。
親事業者すなわち発注者の下請事業者に対する地位の濫用を規制する法律のことです。
どういう課題を防止するために下請法が存在するか
親事業者は発注する側なので、どうしても優位的な地位となります。
そのため、発注後に下請料金が減額されたり、支払いの遅延や買いたたきをされてしまうことがありました。
その問題を背景に、この法律は下請事業者を保護するために生まれました。
そのため、発注後に下請料金が減額されたり、支払いの遅延や買いたたきをされてしまうことがありました。
その問題を背景に、この法律は下請事業者を保護するために生まれました。
規制対象とは
| 親事業者 | 下請事業者 |
|
資本金3億1円以上の法人事業者 資本金1千万円1円以上3億円以下の法人事業者 |
個人事業者・資本金3億円以下の法人事業者 個人事業者・資本金1千万円以下の法人事業者 |
というのが目安です。
資本金が1,000万1円以上の資本金がある会社が、個人事業者や資本金1,000万円以下の法人事業者に発注する場合は規制の対象になりますので注意しましょう。
対象となる取引は
- 製造委託(他の事業者に物品の加工を委託)
- ブラウザにIEやEdgeを利用している可能性が高い
- 修理委託(修理を他の事業者に委託)
- 広告効果が出やすい印象
親事業者への義務とは
- 支払い期日を定め、発注内容を書面にして交付すること
- 取引記録を書類として作成し2年間保存すること
守らないと罰則はどうなる
公正取引委員会は、親事業者が下請法に違反した場合は、是正勧告・公表などを行っています。
また、最高50万円の罰金が科されます。会社だけでなく担当者も罰せられます。
また、最高50万円の罰金が科されます。会社だけでなく担当者も罰せられます。
まとめ
パートナーがいてはじめてビジネスは成り立ちます。
そのパートナーに対して、地位の濫用で買いたたきや減額、支払い遅延をすることはパートナーへの裏切りともいえるでしょう。
末永い関係を保つためにも下請法はきっちり守りたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
そのパートナーに対して、地位の濫用で買いたたきや減額、支払い遅延をすることはパートナーへの裏切りともいえるでしょう。
末永い関係を保つためにも下請法はきっちり守りたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事を書いたのは
株式会社AMS 取締役副社長 古倉 功一
2005年からSEOに本格的に取り組み、SEO歴は15年以上。現在はリスティング広告、SEOをメインにしたWebコンサルを提供中。好きな番組：ポケットモンスター。
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